M&A仲介の手数料を比較｜主要業者の費用体系と選び方を解説

• M&A仲介の手数料に法令で定めた一律料金表はなく、各社の公表条件を個別に確認する必要がある。
• 成功報酬の計算は「レーマン方式」が広く使われ、取引金額の区分ごとに料率を掛ける。
• 小規模案件では最低報酬額が実効手数料率を大きく押し上げるため、料率より最低報酬の確認が重要。
• 着手金・中間金の有無は会社差が大きく、「成功報酬のみ」を明示する会社もある。
• 公的に確認したいなら、中小企業庁のM&A支援機関登録制度で登録の有無をチェックできる。

M&A仲介 手数料 比較の結論

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結論から言うと、M&A仲介の手数料比較で見るべきは「料率」ではなく「着手金・中間金・最低報酬を合わせた総額」です。

理由はシンプルで、成功報酬の料率は各社似通っているからです。差がつくのは初期費用と最低報酬額のほう。ここを見落とすと比較が成立しません。

そもそも手数料には、法令で一律に定めた料金表が存在しません。中小企業庁のM&A支援機関登録制度を確認しても、料金を一律規制する仕組みは見当たりませんでした。だから各社の公表条件を一つずつ並べるしかないんです。

成功報酬の計算でよく使われるのが「レーマン方式」です。取引金額を区分し、区分ごとに違う料率を掛けて合算します。日本M&Aセンターやエムアンドエー総合研究所が公開している方式です。

エムアンドエー総合研究所は着手金・中間金を取らず成功報酬のみと明示しています。一方で最低報酬額を設けている会社もあり、ここは各社で差が出ます。

正直に言うと、私が経営者に最初に伝えるのは「料率表をもらって満足しない」こと。料率が同じでも、初期費用ゼロか数百万円かで手元に残る額がまるで変わるからです。

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私が相談を受けるとき、まずこの支払いタイミングを図にして説明します。総額だけ見ても、いつお金が出ていくかで資金繰りの感覚が違うからです。

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公的な裏付けが欲しいなら、中小企業庁のM&A支援機関登録制度で登録機関一覧を確認できます。比較の前提として使える情報です。

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正直、登録の有無だけで安心はできません。ただ、最低限の足切りとしては有効だと私は使っています。

よくある質問

M&A仲介の手数料比較について、相談現場でよく受ける質問をまとめました。

最後に一つだけ。料率表をもらったら、その場で「私の売却価格だといくらになりますか」と総額を聞いてください。これを言えるかどうかで、交渉のスタートラインが変わります。