承継とは？継承との違い・事業承継の手法と流れをわかりやすく解説

この記事では、承継の意味と継承との違いから、引き継ぐ3要素、3つの手法、進め方の全体像までを整理します。

さらに、かかる税金や事業承継税制（特例措置）の期限、補助金、後継者がいない場合の選択肢、トラブル防止策まで一通り分かります。私が現場で「ここで失敗する人が多い」と感じるポイントも正直に書きます。

承継とは？意味・読み方と「継承」との違い

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まず言葉の整理から。承継は「しょうけい」と読みます。法律やビジネスの文脈で多く使われる言葉です。

承継の意味と読み方

承継とは、前の人の地位・権利・義務を受け継ぐことです。読み方は「しょうけい」。

ポイントは「義務も含めて」引き継ぐという点。財産だけでなく、借入金や保証といったマイナスの部分も受け継ぐ場面で使われます。

承継と継承の違いと使い分け

継承（けいしょう）は、伝統・文化・技術・地位などを受け継ぐこと。「王位を継承する」「伝統を継承する」のように、抽象的・精神的なものを受け継ぐイメージが強い言葉です。

一方の承継は、権利・義務といった法的・具体的なものを受け継ぐときに使います。

私の実感では、現場の経営者は両方を混ぜて使っています。ただ制度の名称は「事業承継」で統一されているので、行政手続きや税制の話をするときは「承継」が正解です。

事業承継と事業継承の違い

検索でよく見かける「事業継承」。これは誤用ではないものの、公的な制度名としては「事業承継」が正しい表記です。

中小企業庁や国税庁の制度はすべて「事業承継」で統一されています。補助金や税制を調べるときは「承継」で検索したほうが一次情報にたどり着きやすい、と覚えておいてください。

事業承継で引き継ぐ3つの要素

事業承継は株式を渡すだけではありません。中小企業庁は「人」「資産」「知的資産」の3要素を引き継ぐものとして整理しています。

人（経営）の承継

経営者という地位そのものを引き継ぐ部分です。誰を後継者にするか、いつ渡すか。ここが決まらないと先に進みません。

正直、相談に来る経営者の半分以上が、この「後継者を決める」段階で止まっています。

資産の承継

自社株式や事業用の不動産、設備、運転資金などを引き継ぐ部分。ここに相続税・贈与税という大きな壁があります。

特に非上場会社の自社株は、業績が良い会社ほど評価額が高くなり、思わぬ税負担になることがあります。

知的資産の承継

目に見えないけれど一番大事なのが、ここ。取引先との信頼、職人の技術、長年の顧客との関係です。

私が見てきた失敗の多くは、株や資産は渡せても、この知的資産が引き継がれずに業績が落ちたケース。後継者教育に時間をかける理由はここにあります。

事業承継の3つの手法と選び方

誰に引き継ぐかで手法は3つに分かれます。親族内、従業員など親族外、そして第三者へのM&A。それぞれメリットと課題が異なります。

親族内承継

子どもや親族に引き継ぐ、もっとも多い形です。後継者教育に時間をかけられるのが強み。

ただし、兄弟姉妹がいる場合の相続バランスでもめることがあります。これは後半のトラブル防止策で詳しく書きます。

従業員など親族外承継

番頭格の役員や従業員に引き継ぐ形。事業をよく理解した人に渡せる安心感があります。

ネックは資金。後継者が株式を買い取る資金や、社長が背負っていた個人保証の引き継ぎが、現実的なハードルになります。

M&Aによる第三者承継

親族にも社内にも後継者がいないとき、社外の企業や個人へ引き継ぐ選択です。後継者不在で廃業しかないと思っていた会社が、M&Aで残った事例を私も何度も見てきました。

進め方は、仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談から始まり、企業価値の評価、相手探し、デューデリジェンス（買い手による調査）、契約という流れです。

事業承継の流れと進め方の全体像

2025年１回ＣＦＰ相続事業承継解説　改訂版

中小企業庁は事業承継を段階的なプロセスとして示しています。準備の着手から実行まで、私の経験では5年から10年は見ておきたいところです。

準備の着手と現状の見える化

最初の一歩は「自社が何を持っているか」を棚卸しすること。株式の保有状況、資産、借入、取引関係を書き出します。

ここを飛ばすと、後で「株が分散していて集約できない」といった問題が噴き出します。

経営改善と磨き上げ

会社の価値を高める「磨き上げ」の段階。不要な資産の整理、収益性の改善、属人化の解消などを進めます。

M&Aを選ぶ場合、この磨き上げが売却価格に直結します。地味ですが効果が大きい工程です。

事業承継計画の策定と後継者教育

親族内・従業員承継の場合、いつ・誰に・何を渡すかを計画書にまとめます。後継者教育は数年単位で見るのが現実的です。

なお、後で触れる事業承継税制を使うなら「特例承継計画」という別の書類が必要です。記載項目も決まっています。

関係者への周知と承継の実行

従業員・取引先・金融機関への周知はタイミングが命。早すぎると動揺を招き、遅すぎると不信感につながります。

私が勧めるのは、後継者がある程度固まった段階で、まず金融機関と主要取引先に個別に伝える順番です。

事業承継にかかる費用・税金と資金の備え

承継で一番不安なのがお金の話。自社株を引き継ぐと相続税や贈与税がかかります。ここを軽く見ると資金繰りが詰まります。

相続税・贈与税と自社株評価の考え方

非上場会社の自社株は、市場価格がないため決められた方法で評価します。業績や純資産が大きい会社ほど評価額が上がりやすい。

株を生前に渡せば贈与税、相続で渡れば相続税。どちらも現金で納める必要があるため、納税資金の準備が欠かせません。

事業承継税制（特例措置）の要件と期限

ここが本記事で一番伝えたい制度です。事業承継税制とは、後継者が取得した一定の資産について、贈与税・相続税の納税を猶予し、要件を満たせば免除も受けられる制度です。

法人版では、非上場会社の株式に係る相続税・贈与税が対象です。特例措置は平成30年度税制改正で抜本的に拡充され、中小企業庁は10年間限定の特例措置として案内しています。

期限が極めて重要です。特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日（2027年9月30日）まで。特例措置の対象となる承継（贈与・相続）の期限は令和9年12月31日（2027年12月31日）までです。

特例承継計画には、後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継時までの経営見通し、承継後5年間の事業計画などを記載します。さらに認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けた内容である必要があります。

一般解説では特例措置により贈与税・相続税が100％猶予という整理も示されていますが、適用要件が細かいため、必ず中小企業庁の制度案内で最新内容を確認してください。

正直に言うと、この制度は強力ですが、後から要件を満たせなくなると猶予が取り消されるリスクがあります。私は「使う前提なら専門家と二人三脚で」と必ず伝えています。

補助金や公的支援制度の活用

承継にはM&A仲介手数料や専門家報酬などの費用もかかります。これを軽くするための公的支援が用意されています。

全国の事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談できる公的機関です。まずここに行くだけでも方向性が見えます。補助金は年度ごとに内容が変わるため、最新の公募要領を確認してください。

後継者がいない場合の選択肢と比較

「子どもは継がない、社内にも適任がいない」――この相談が、ここ数年でとても増えました。後継者不在でも、取れる手は複数あります。

第三者承継・M&Aという選択

事業に価値があるなら、まず検討してほしいのがM&Aです。従業員の雇用も取引先も残せる可能性があります。

従業員への引き継ぎ（MBO・EBO）

MBOは役員が、EBOは従業員が株式を買い取って引き継ぐ方法。事業を理解した人に渡せるのが利点です。

課題は資金。買取資金の調達と、社長個人の保証をどう外すかが現実的な論点になります。

廃業を選ぶ前に検討すべきこと

廃業は最終手段ですが、急いで決めないでほしい。私の経験上、「廃業しかない」と思っていた会社でも、相談すると第三者承継の道が見つかることがあります。

決める前に、一度は事業承継・引継ぎ支援センターに相談する。これだけは強く勧めます。

失敗しないための注意点とトラブル防止策

【事業承継】これをやったら見通したった！補助金採択のための"事業承継計画"書き方伝授

承継は金額が大きく、相続や保証が絡みます。後で取り返しがつかない失敗を避けるための要点を挙げます。

親族間トラブルと遺留分対策

後継者に自社株を集中させると、他の相続人の取り分が減り「遺留分」をめぐる争いになりがちです。

対策として、民法特例の除外合意・固定合意があります。後継者が受け取った自社株を遺留分の計算から外したり、評価額を固定したりできる仕組みです。早めに専門家へ。

経営者保証の解除と情報管理

承継でよく見落とされるのが経営者保証。会社の借入に社長個人が保証を付けていると、後継者がそれを引き継ぐ重荷になります。

経営者保証ガイドラインに沿って、金融機関と保証解除を交渉できます。承継のタイミングは、保証を見直す好機でもあります。

あわせて情報管理も要注意。承継の検討段階で情報が漏れると、従業員の動揺や取引先の不安を招きます。関係者を絞り、書面のやり取りには十分配慮してください。

相談すべき専門家の役割分担

承継は一人の専門家で完結しません。役割を理解して使い分けるのがコツです。

私は中小企業診断士として、まず全体の道筋を描き、各専門家へつなぐ役回りをしています。どこから手を付けるか迷ったら、最初の窓口に支援センターを選ぶのが安全です。

承継についてのよくある質問（FAQ）

相談現場で特に多い質問をまとめました。期限のある制度が絡むので、早めの確認をおすすめします。

最後に一つだけ。承継は「まだ早い」と思っているうちに時間切れになる人が本当に多いです。事業承継税制の特例は2027年で区切りがあります。今日、自社株の評価額を知るところから始めてください。